遺言についての基本的な知識

遺言でできる事

遺言により、法定相続分とは違う割合で相続させたり、相続人以外の人に財産を残すことができます。

また、遺言を実現させる遺言実行者を指定することもできます。 遺言書の内容すべてに法的な効果が認められるわけではなく、法律上の効果が認められる事項は、遺言事項として定められています

遺言事項には、財産の分け方や、受け取る人に関することなどがあげられます。

法律上の効力は生じませんが、遺言事項以外の自分の葬儀の方法に関することや、残された家族への要望や感謝の言葉なども遺言に書くことができます。

遺言できる人

遺言書を作成できる人の要件は、民法によって次のように定められています。

遺言ができる「遺言能力」を持つ人

  • 遺言書を作成するときに満15歳以上であること
  • 遺言書を作成するときに意志能力があること

遺言は満15歳以上であれば誰でも作ることができますが、遺言作成時点において、その内容や導かれる結果をきちんと理解できる意思能力を有していることが必要です。

形式的には何の問題もない遺言でも、書いた時点で遺言能力がなかったと判断されてしまえば、その法的効果は無効となり、争いの火種となるかもしれません。

実際に遺言作成時に意思能力があったかどうかを争点とした裁判は、少なくないようです。

遺言の方式

遺言が法律上の効果を生じるためには、民法の定める一定の方式に従ってなされることも必要です。

通常の状態で作成する普通方式遺言が3種類、死期が差し迫っているなど、やむを得ない状況のための特別方式遺言が4種類あり、それぞれに厳格なルールが定められています。

普通方式遺言

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

特別方式遺言

  • 一般危急時遺言
  • 難船危急時遺言
  • 一般隔絶地遺言
  • 船舶隔絶地遺言

遺言の取り消しや変更は、いつでも可能です

財産を譲るつもりだった人が自分より先に亡くなった場合や、不動産の価値が大きく変動した場合など、人間関係や財産等の都合で、あとから遺言の内容を変更したくなることがあります。

遺言の内容を変更したいと思ったら、いつでも何度でも内容を変更したり取り消したりすることが可能です。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、破棄するだけで撤回したことになります。もしくは、新しく作成して「前の遺言を撤回する」と記載しておく事でも、以前の遺言の内容は撤回されることになります。

ただ公正証書遺言の場合は、公証人が公正証書遺言の原本を保管しているので、自分の手元にある公正証書遺言の正本や謄本を破棄しただけでは、取り消したことにはなりません。公正証書遺言を変更し、又は取り消すためには、新たな遺言書を作成する必要があります。


​この記事は 2015年11月04日 に公開されたのものです。

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