ご家族が亡くなられた時に必要な手続き

亡くなられた後に必要な届出、手続き

ご家族が亡くなられた際には悲しみの中、親族や関係者へ連絡をしたり、お通夜や葬儀、告別式などの準備や手配も行ったりしなくてはなりません。

それらの他にも、併行して急ぎで行わなくてはならない届出や手続きがあります。

すぐに行うべき手続き

  • 死亡診断書、死体検案書の受け取り(すみやかに)
  • 死亡届の提出(7日以内)
  • 火葬許可申請書の提出(7日以内。死亡届の提出と同時に)
  • 年金受給停止の手続き(10日以内)
  • 世帯主変更の手続き(14日以内)
  • 健康保険に関する手続き(国民健康保険の場合、14日以内)

なるべく早くに行いたい手続き

  • 公共料金(電気、ガス、水道、固定電話)の支払い方法の変更、停止
  • 携帯電話、インターネット等の支払い方法の変更、停止
  • 戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など、各種手続きに必要な公的書類の取得
  • 免許証、クレジットカード、パスポートなどの返納
  • 遺言状の有無の確認
  • 相続財産の概要の調査
  • 葬祭費、埋葬費の受給申請(時効2年)
  • 健康保険に関する手続き(国民健康保険の場合、14日以内)

亡くなっていた方の受けていたサービスで解約が必要なものは、なるべく早く解約を行いましょう。

公共料金や通信関係以外にも、スポーツクラブやカルチャーセンターでの習い事など、年会費や月額使用料が必要なサービスなども忘れずに解約を行いましょう。

また、相続放棄や、部分的に承継する限定承認のための手続きが3ヵ月以内と決まっているため、相続財産の概要の調査と、相続人の確認は、なるべく早めに行いたいところです。

該当するなら必要になる手続き

ほとんどの方に必要になる手続きを上述しましたが、それとは別に、該当する方だけに必要になる手続きもあります。

婚姻にまつわる手続き

  • 姻族関係を終了させる手続き
  • 旧姓に戻す手続き

亡くなった方との婚姻関係は死亡により解消されますが、配偶者の親族との姻族関係はそのまま継続されます。姻族関係を終了させたい場合は、その手続きを行います。

また、結婚前の名字に戻したい場合は、その手続きを行います。

もし子供がいて、その子も旧姓に変更してその戸籍に入れたい場合は、別途手続きが必要す。

税務署への申請(相続税を除く)

  • 亡くなった方の所得税の準確定申告(4ヶ月以内)
  • 亡くなった方の事業を青色申告で受け継ぐ手続き(原則4ヶ月以内)

確定申告が必要な方が年の途中で亡くなった場合には、相続人や遺贈を受ける人が、亡くなった人に代わって準確定申告を行います。期限は相続が開始したことを知った日から4ヶ月以内です。

また、亡くなった方が個人事業主で青色申告で、事業を引き継ぐ方も青色申告をする場合には、青色申告承認申請書を税務署へ提出します。

お金の給付にまつわる手続き

  • 亡くなった方の高額療養費の請求申請(時効2年)
  • 亡くなった方の未支給年金の請求
  • 遺族年金の請求(時効5年)
  • 寡婦年金の請求(時効5年)
  • 死亡一時金の請求(時効2年)
  • 民間保険会社への死亡給付金、死亡保険金の請求
  • 児童扶養手当の請求

亡くなった方の医療費の自己負担額が高額だった場合、高額療養費制度により、一部金額の払い戻しを受けることができるかもしれません。治療を受けていたご本人が死亡した後からでも申請ができます。

また、生前に加入されていた公的保険や民間保険などで、死亡時に年金や一時金、保険金などが請求できる場合もあります。

故人の加入していた保険やその条件、受け取られる方の年収などによって受け取れるお金には異なります。

相続税にまつわる手続き

  • 相続手続きが必要な財産の確認、調査
  • 遺言状の有無や、有効かどうかの確認
  • 相続人の確認、調査
  • 相続財産を受け継ぐか放棄するかの決定(3ヵ月以内)
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割調停
  • 相続税申告(10ヶ月以内)

相続税に関する手続きは、申告と納税までの期限が10ヶ月となっています。 気をつけないと申告期限を過ぎて、軽減措置の特例が受けられなくなったり、加算税や延滞税などがかかってくるため、注意が必要です。


​この記事は 2015年10月23日 に公開されたのものです。

記事の正確性には細心の注意を払っておりますが、記事公開後の法改正やガイドラインの変更などの影響により、記事閲覧時における最新の情報とは異なる内容である可能性があります。

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