相続で争いがあっても主張できる遺産の持ち分「遺留分」

兄弟姉妹を除く法定相続人が、遺留分権利者です

配偶者だけの場合は1/2の遺留分、子供1人だけの場合は1/2の遺留分、親1人だけの場合1/3の遺留分

「遺留分」とは

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人のために相続財産の一定部分を保障する制度のことです。

遺言で手に入る遺産が遺留分より少なく指定されている場合でも、遺留分の範囲を上限として遺産を得た相手方に請求する事ができます。

亡くなった人の兄弟姉妹を除いた法定相続人に、遺留分の権利があります。

配偶者や子供が相続人が相続財産に対して持つ遺留分は、相続財産の1/2です。配偶者も子供もいなくて個人の親だけが相続人となる場合は、相続財産の1/3が遺留分になります。

ここに挙げた遺留分は、相続財産に対して「相続人全員」で持つ割合のことで、総体的遺留分といわれます。 遺留分を持つ相続人が複数いる場合は、総体的遺留分から分けあうことになります。

相続人が複数いる場合の、各人の遺留分の持ち分は?

総体的遺留分を、法定相続分に従って分配します

配偶者と子1人の場合は1/2(総体的遺留分)を2人で分ける。配偶者と親が1人の場合は1/2(総体的遺留分)を、2/3と1/3に分ける。親が2人の場合は1/3(総体的遺留分)を2人で分ける

遺留分を持つ人が複数いる場合は、総体的遺留分を法定相続分に従って分配します。

例えば配偶者と子供1人が相続人となる場合には、総体的遺留分である遺産の1/2を、親子二人で2等分した全体の1/4ずつが、各人の遺留分になります。

相続人それぞれの持つ遺留分は、個別的遺留分として総体的遺留分とは区別されます。

配偶者と子供2人の場合には、配偶者が全体の1/4、子供は1/4を2人で分けた1/8ずつが各人の遺留分となります。

配偶者と親1人が相続人の場合では、全体の1/2が総体的遺留分で、配偶者がその2/3、親がその1/3を個々の遺留分として持つことになります。

配偶者は1/2をさらに2/3に分けているので全体の1/3、親は1/2をさらに1/3に分けるので全体の6/1が遺留分となります。

遺言が遺留分を侵害しているときは?

遺言の内容が遺留分より少ない場合には、侵害された遺留分を、遺産を受けとった相手に請求することができます。 遺贈や贈与の減殺を請求する権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

遺留分減殺請求することで遺言そのものが無効になるわけではありませんが、遺留分を侵害している部分の遺言の効力が否定されます。

遺留分減殺請求権を行使するためには、相手方に対する意思表示が必要となります。

遺留分減殺請求の時効は1年です。相続の開始および、減殺すべき贈与もしくは遺贈があったことを知った時から1年以内に請求する必要があります。(知らなかった場合でも、相続の開始から10年経過したら、請求権は消滅します。)

遺留分の減殺請求をするかしないかは、各人の自由です。 遺言を尊重して、自分の手に入る遺産が遺留分より少なくてもかまわないと思う場合には、権利を行使しなくてもかまいません。

また、相続開始前に家庭裁判所の許可を受けて、遺留分の放棄をすることも可能です。 遺留分減殺請求は相続人が複数いる場合でも全員が一致して行う必要はありません。行使したい人はする、しない人はしない、という形で大丈夫です。

なお、共同相続人の誰かが遺留分を放棄しても、他の共同相続人の遺留分には影響を与えません。 たとえば800万円の遺産を残して死亡した人がいて、奥さんと子供A、Bの3人が相続人だとしたら、奥さんは200万円、子供AとBはそれぞれ100万円ずつが遺留分となります。

もし子供Aが自分の遺留分を放棄しても、子供Bの遺留分が200万円に増えることはなく、子供Bは100万円、奥さんは200万円のままとなります。


​この記事は 2015年10月05日 に公開されたのものです。

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