相続される権利や義務と、相続税の対象外となる遺産について

プラスの相続財産、マイナスの相続財産、相続税の対象外となる財産

いわゆる相続財産とされるものには、現金や預貯金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や医療費の未払い金などのマイナスの財産もあります。また仏壇や墓地など、非課税とされる財産もあります。

プラスの相続財産

プラスの相続財産となるものには下記のようなものがあげられます。

  • 現金や預貯金
  • 土地や家屋などの不動産
  • 賃借権や抵当権など不動産上の権利
  • 自動車
  • 貴金属、宝石類
  • 骨董品
  • 株式、国債、社債、ゴルフ会員権などの有価証券
  • 貸付金
  • 営業上の売掛金
  • 損害賠償請求などのその他の証券
  • 著作権などの知的財産権
  • 電話加入権など

死亡保険金の扱いは?

交通事故や病気などで、保険の対象となる人(被保険者)が死亡し、保険金の受取人が死亡保険金を受け取った場合には、被保険者、保険料の負担者、保険金の受取人がだれであるかによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になります。

保険の対象となる人と、保険料を負担する人が同じ場合は、相続税の課税対象となります。

死亡保険金は民法上では相続財産にあたりませんが、税法上はみなし相続財産として、相続税の課税対象とされます。

マイナスの財産

マイナスの相続財産となるものには下記のようなものがあげられます。

  • 借金やローンなどの負債
  • 未納の税金など租税公課
  • 医療費の未払い分
  • 営業上の未払い代金などの買掛金
  • 不法行為や債務不履行などによる損害賠償債務
  • 保証債務

借金や未払いの費用なども相続することになりますが、故人が借金の保証人になっていたとしたら、その保証人としての地位も相続することになります。

相続をした際には故人が保証人となっていたことを知らず、後になって知ったとしても、その債務から逃れることはできません。

※一般的な保証債務は相続の対象となりますが、身元保証や根保証など例外的に相続されないものもあります。

保証債務を引き継ぎたくない場合は、3ヵ月の熟慮期間中に遺産放棄の申請を行うことが必要です。

相続されない権利、義務もあります

亡くなったご本人でなければ成立しない、または認められるべきではないような権利や義務は、一身専属権利義務として例外的に相続財産には含まれない事になっています。

相続税の対象外となる財産

財産の性質や国民感情に配慮して、課税するのが好ましくないものについては、相続税を非課税とする規定が設けられています。

たとえば、墓地や仏壇などには相続税がかかりません。これらは祖先を祀るために必要な財産であり、それにまで課税するとなれば大きな反発が予想されるため、非課税とされています。

ただし、仏像や仏具であっても商品として売るために購入したものや、投資の対象として持っていた場合には、祖先を祀るための祭祀財産とは区別され、相続税の課税対象になります。

相続税がかからない財産の主な例

  • 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしているもの。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。
  • 慈善、学術、宗教、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの。
  • 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利。
  • 相続によって取得したとみなされる生命保険金のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
  • 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち 500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分。
  • 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの。相続人の誰かが引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
  • 相続や遺贈によって取得した財産で、相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの。あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの。

非課税となる財産は除外して、プラスの財産からマイナスの財産を引いたものが正味の遺産額になります。

そして、正味の遺産額のうち非課税枠を超えた部分に、相続税がかけられることになります。


​この記事は 2015年12月03日 に公開されたのものです。

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