遺言があった場合は、どのように相続する事になりますか?

基本は遺言の通りに。しかし、必ずしもその通りになるわけではありません。

遺産はお亡くなりになった方が生涯をかけて残されたもので、生前であればご本人の意思で思う通りに処分できた財産です。 そのご本人の意思を死後も尊重するために、基本的にその内容の通りに遺産が引き継がれる事になります。

遺言はどのような形で残しても有効となるわけではありません。

遺言が有効だと認められるには、いくつかの条件があります。その条件を満たしていない遺言は無効とされます。(法的に有効ではない遺言でも、相続人全員がその内容に納得すれば、その内容通りに遺産分けされます。)

「遺留分を持つ相続人」が主張すれば、遺産を部分的に確保できます。

例えば「愛人Aに遺産の全てを譲る」という内容の遺言が残されたとします。 その遺言が法的に有効と認められる形式を満たしていれば、全額が愛人Aに贈られる事になります。

しかし「遺留分(いりゅうぶん)」と呼ばれる、遺産をある一定の持ち分確保できる権利を有する相続人が「待った」をかけた場合は、遺産の全額が愛人Aに贈られることにはなりません。遺留分を除いた部分だけが、愛人Aの取り分になります。

遺留分を確保するなら「遺留分減殺請求」を行います

遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人(この場合は愛人A)に対して「遺留分減殺請求」をする必要があります。

遺留分減殺請求の方法には特に決まりはなく、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。 しかし裁判外で請求する場合は、減殺請求を行ったという事の証拠とするために、内容証明郵便によって行うのが一般的です。

「遺留分減殺請求」には時効があります

  • 相続開始および減殺すべき贈与、または遺贈があったことを知ったときから1年
  • 贈与等によって遺留分が侵害されていることを知らなくても、相続が開始されたときから10年

遺留分減殺請求を行うなら、時効にはご注意ください。

遺留分を持つ相続人はだれ?

兄弟姉妹を除く法定相続人=配偶者、子、親

遺留分を持つのは、法律上の配偶者、子供、親など、故人の兄弟姉妹を除いた法定相続人です。

配偶者や子供が法定相続人にいる場合は相続財産の2分の1が遺留分となり、法定相続人が親だけの場合は、相続財産の3分の1が遺留分になります。

遺留分減殺請求をする、しないは、各相続人の自由です

遺留分を持っていたとしても、「遺言の通りで良い」と思えば、必ずしもそれを行使する必要はありません。

遺留分を持つ相続人が複数いて、減殺請求をしたい人、しない人に別れたとしても、相続人全員の意見を一致させる必要はありません。各人が自由に選択できます。

また、遺留分を持っている人がそれを放棄する事も可能です。

死んでも遺産を渡したくない「遺留分を持つ相続人」がいる場合は

遺産を残す側のご本人に「どうしても遺留分を無くさせておきたい相続人」がいる場合、家庭裁判所への「廃除」の申立によって、実現できる可能性があります。

しかしご本人の希望だけで廃除が認められるわけではなく、被相続人に対しての虐待、重大な侮辱、著しい非行があったことなどが、事由として必要です。

廃除事由の存在が認められても、家庭裁判所が必ず廃除の審判を下すとは限りません。親族間の複雑で微妙な問題を背景としている場合が多いので、相続人側、被相続人側の事情も吟味するなど、総合的に判断されているようです。


​この記事は 2015年09月25日 に公開されたのものです。

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