相続税の申告・納税までわずか10ヶ月!

申告だけでなく「納税」も含めて期限は10ヶ月

遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告・納税をしなければなりません。

相続税を現金で納付する場合だけでなく、担保を供託して毎年一定額を支払う延納や、不動産などで納税する物納を選択したいという場合も、期限までに申請書を提出します。

相続税は基本、現金での一括納付です

現金での一括納付が困難な場合のために、延納や物納という制度があります。

しかし、延納や物納は認められない場合もあります

まずは、相続税がかかるかどうかを確認しましょう

相続財産を調査して、合計が基礎控除額を下回れば、申告は必要ありません。まずは財産がどれだけあるのかを把握しましょう。

遺産には預金や土地などのプラスの財産もあれば、借金や未納の税金などマイナスの資産もあります。また、葬儀費用など相続財産に含まれないものもあります。

課税対象となるのは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額です。 たとえば2000万円の預金と800万円の借金が遺された場合は、課税対象となる金額は1200万円です。

この金額が基礎控除額の範囲内であれば、申告は不要です。

相続税の基礎控除額

3000万円+600万円×法定相続人の人数(平成27年1月1日より)

特例によって非課税になる場合は、申告を忘れずに

非課税となる基礎控除の枠を超えていたとしても、さまざまな特例を使うことによって相続税を支払う必要がなくなる場合もあります。

相続税の負担が軽くなる措置

  • 配偶者の税額軽減
  • 小規模宅地等の特例
  • 贈与税額控除
  • 未成年控除
  • 障害者控除
  • 相次相続控除
  • 特定事業用資産の特例

特例を受けるためには申告が必要です。これらの特例を利用するなら、忘れずに申告を行うようにしてください。

申告が必要な場合のおおまかな手順

相続財産を正しく評価する

相続財産に不動産や株式などが含まれている場合は、決められたルールにのっとって評価額を算出します。

誰が相続人になるかを確認する

亡くなられた方が生まれてから亡くなるまでの全ての期間の戸籍謄本を取り寄せて、相続人となる人が誰で何人いるのかを把握します。

相続税の計算をする

相続財産をいったん法定相続分で分けたと仮定して、相続税の総額を計算します。

法定相続分と実際の遺産の分け方が違う場合は、受け取った遺産の割合に応じて総額を按分して各人の税額を計算します。

納税の際は、相続人それぞれが実際に取得した財産に対して相続税を支払うので、申告期限までに相続人の間で遺産分割協議が成立している必要があります。

申告書の提出、納税

相続税の申告書は、相続をした人全員が共同で提出する形のが一般的です。計算間違いや申告漏れがあると、加算税などのペナルティーを受けることになりかねないので、ご注意ください。


​この記事は 2015年10月28日 に公開されたのものです。

記事の正確性には細心の注意を払っておりますが、記事公開後の法改正やガイドラインの変更などの影響により、記事閲覧時における最新の情報とは異なる内容である可能性があります。

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