災害時における、申告期限の延長や猶予、税額の減免、免除について

災害に遭われた方の、税の申告や手続き

大規模な災害が起きると、建物の倒壊や土砂災害、火災など、甚大な被害を受けてしまいます。

その救済のため、予定納税の猶予や、納付期限の延長、税額の軽減・免除などの制度が設けられています。相続税、贈与税は、条件にあてはまれば減免措置を受けることができます。

災害等に遭ったときの税金の猶予など

  • 申告などの期限の延長
  • 納税の猶予
  • 予定納税の減額
  • 源泉徴収の徴収猶予
  • 所得税の軽減
  • 相続税、贈与税の減免

相続税、贈与税の減免

相続、遺贈、贈与によって取得した財産が、災害によって甚大な被害を受けた場合に、次の条件にあてはまれば、申告をすることで一定の金額が減免されます。

相続税、贈与税の災害減免の条件

  • 相続税、または贈与税の課税の計算対象となった財産のうち、被害を受けた部分の価値の割合が、1/10以上になる場合
  • 相続税、または贈与税の課税の計算対象となった動産等(※)のうち、動産等に被害を受けた部分の価値の割合が、1/10以上になる場合

(※)動産等とは
動産(金銭、有価証券を除く)、不動産(不動産の上に存在する権利を除く)、立木のことです。

上記の条件にあてはまる場合は、以下の計算で導き出される金額が、免除されます。

相続税の申告後に災害があった場合

[被害のあった日以降に納付するべき相続税額、または贈与税額]×[課税価格計算の基礎となった財産の価格のうち、被害を受けた部分の価格の割合]が免除

たとえば、1000万の相続税がかかる人が、災害で財産の1/4に被害を受けた場合には、250万円が免除されることになる、ということになります。

この規定の適用をうけたい場合は、災害がやんだ日から2ヶ月以内に、申請書を納税地の所轄税務署長に提出します。

相続税の申告前に災害があった場合

被害を受けた部分の価格を控除した金額で計算します。
3000万円の財産を相続して、そのうち400万円分の財産に被害を受けた場合、2600万円の財産を相続したこととして、計算をした金額で申告、納税を行います。

申告などの期限の延長

災害により財産に損失を受けたときは、所轄税務署長に申請をすることによって、国税(相続税、贈与税、所得税、法人税など)の納税の猶予を受けることができます。

損失を受けた日に納期限が到来していない国税

損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税は、納期限から1年以内。所得税及び復興特別所得税の予定納税や法人税・地方法人税・消費税の中間申告分は、確定申告書の提出期限まで。

納期限が到来している国税

一時に納付することができないと認められる国税を、原則として1年以内。

熊本地震災害における地域指定による期限延長

平成28年4月22日付で熊本県が地域指定されました。平成28年4月14日以降に期限が到来する申告、納付などについて、期限が延長されることとされています。(平成28年国税庁告示第9号)

地域指定された地域に納税地がある個人または法人は、特に手続きを行わなくても、自動的に申告・納付の期限が延長されます。(現時点では、いつまで延長されるかは、まだ指定されていません。この期日は、国税庁告示により定められることになりますが、申告・納付などの期限をいつまで延長するかは、検討中の模様です。)

▼熊本地震災害についての情報はこちら

平成28年熊本地震に関するお知らせ(熊本国税局)

平成 28 年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ


​この記事は 2016年09月23日 に公開されたのものです。

記事の正確性には細心の注意を払っておりますが、記事公開後の法改正やガイドラインの変更などの影響により、記事閲覧時における最新の情報とは異なる内容である可能性があります。

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