不動産が相続税対策になると言われるのはなぜ?

相続税の算定のための評価方法が異なります

現金で相続するより、不動産でした方が相続税対策になる、とよく言われますが、それはなぜでしょうか?

それは、法律で定められた相続税の算定方法が異なるせいです。

土地の場合、住宅地であれば路線価※1を基に算定価格を算出します。そして路線価は実勢価格のおおよそ70~80%程度に設定されています。つまり1億円の不動産であれば、7000~8000万円の財産として扱われることになります。

^※1 路線価 とは

道路(路線)に面する宅地 1m2あたりの評価額のこと。路線価は、土地取引の指標となる公示地価(地価公示価格)の8割程度の価格となっており、国税庁によって毎年公表されています。

路線価図を調べる

http://www.rosenka.nta.go.jp/

そして建物は、固定資産税評価額が基準になり、これもおおよその目安として、60%程度の評価となります。 2000万円の建物であれば、おおよそ1200万円の財産として取り扱われます。

たとえば、1億2000万円を現金で相続すると、そのままの金額が課税対象額になりますが、1億円の不動産と2000万円の建物を相続すると、8200万円~9200万円が課税対象となり、その差額の分だけが節税になるわけです。

特例でさらに、評価額が下がります。

条件があてはまれば、通常の相続時の土地の評価額から、さらに80%減になる特例もあります。

また、賃貸用の住居として人に貸し出せば約20%~50%低く抑えることもできます。

これらの特例を使う事によって、相続税の評価額をさらに下げることが可能です。これが、不動産は相続税対策に適しているといわれるゆえんです。

ただし、相続対策ではじめたアパート経営で損失を出してしまったり、何人かの相続人がいるのに不動産しかめぼしい財産が無いと、遺産分割が難しく相続争いの原因となることもあります。


​この記事は 2016年03月15日 に公開されたのものです。

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