相続した空き家を売却するなら今! 3000万まで非課税になる特例が新設されます。

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

適切な管理がなされていない空き家が、その周辺の生活環境に与える悪影響が社会問題となっています。

こういった空き家を減らす目的で、2015年2月に空き家対策特別措置法が施行されましたが、さらなる解消をすすめるため今年(2016年)4月より、相続によって生じた空き家で一定の基準を満たす場合は、売却した利益から3000万円を控除することができる制度が新設されることになりました。

主な適応条件

  • 平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売却。
  • 相続以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却。
  • 昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅。
  • マンションなど、区分所有建物ではない戸建てに限る。
  • 相続開始まで自宅として使用されており、お亡くなりになった人以外に、住んでいる人がいなかった。
  • 売却額が1億円を超えていない。
  • 相続時から売却時点まで、居住、貸付け、事業などの使用歴がない空家である。
  • 売却時に、所定の耐震基準に適合した状態にリフォームしてあること。または、更地にしてあること。

個人がこれらの条件を満たす形で空家を売却した場合には、3000万円までは非課税となります。

どのくらいお得なの?

たとえば、購入時の費用や建物代、売却にかかる費用等の合計が1000万円の空家を1100万円で売却した場合。

自宅として使用していない、取得から5年以下の土地や建物の売却益には現在、所得税30%、住民税9%、復興特別所得税2.1%の税金がかかることになるので、売却益100万円のうち、およそ40万円程度が税金となり、手元に残せるお金は60万円程度になってしまいます。

しかしこの特例を受ければ、売却益が控除枠の3000万円以内におさまるため税金は0円、100万円をそのまま手にできることになります。

※特例で課税対象額が0円となる場合、確定申告が必要となります。詳しくは税理士へご相談ください。

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空家の解体費用の補助金が出る地域も

空家を解体するにも費用がかかりますが、多くの自治体で解体費用への補助金制度を設けています。

この機会に放置空家の解体を検討してみる方は、ご自分の所有する空き家の所在する自治体で補助事業が行われているか、確認してみるとよいでしょう。

自治体によっては家屋の解体助成がなくても、危険ブロック塀の撤去助成がある場合があります。

平成 28 年度税制改正の大綱


​この記事は 2016年01月14日 に公開されたのものです。

記事の正確性には細心の注意を払っておりますが、記事公開後の法改正やガイドラインの変更などの影響により、記事閲覧時における最新の情報とは異なる内容である可能性があります。

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