気をつけて!子供や孫の名義の口座でも…

本当は誰のもの?相続時に厳しくチェックされる口座の実態

典型的な相続税対策の一つに、非課税枠を利用した生前贈与があります。 子供や孫の名義の口座を作って贈与税の年間の非課税枠である110万円以下の金額を毎年、振り込んでいく方法です。

しかし、安易にこの方法を実践するといざ相続という時に税務署から否認されてしまうケースがあるので注意が必要です。

「贈与」と認められるには双方の同意が必要

贈与とは民法上、あげる側と受け取る側の双方の同意が必要な行為とされています。 そのため、受け取る側が知らない場合には、贈与が成立しないのです。

子供名義の通帳に毎年110万円ずつ振り込んでいたとしても、税務調査の際、受け取る側の子供や孫がその事実を知らなかったら、贈与としては認められず相続財産に含められてしまいます。

​毎年、定期的に振り込むならご注意ください!

非課税の範囲内で贈与をするなら税金はかからないはずですが、「決まった金額を贈与する約束をしていて、それを複数年にわけて渡した」というふうに解釈されてしまうと、課税対象にされる場合があるので注意が必要です。

たとえば、「10年間にわたって毎年100万円ずつ」口座に振り込んでいたとします。 それを税務署に、「1000万円の贈与を10回に分けて、毎年100万円ずつ振り込む」つもりであったと解釈されると、「毎年100万円ずつだから非課税」ということにはならず、「約束をした年に1000万円の定期金に関する権利の贈与を受けたもの」として贈与税がかけられる場合があります。

「定期金に関する権利の贈与」については、国税局のHPに記載されています。

毎年決まった時期に決まった額を振り込んでいると、税務調査の際に「定期金に関する権利の贈与」として扱われる可能性があります。 それを避けるためには、面倒でも毎回、単発での贈与の契約書を作成して保管しておくか、振り込む金額や時期をずらすなどの工夫を行っておいたほうが安心といえるでしょう。

また、後に贈与を否定されないために、あえて110万円を少し超える金額を振り込んで申告をしておき、贈与税を支払った実績を作っておくという対策法もあります。

200万円までの贈与にかかる税率は10%です。 たとえば120万円贈った場合には、120万円から基礎控除110万円を除いた10万円の10%、つまり毎年、1万円の贈与税を支払うことになります。

毎年1万円でも贈与税を払うのはもったいないと考えるか、証拠づくりの必要経費ととらえるかは、その人次第だといえるでしょう。

印鑑やカードの管理にもご注意!

贈られる側が贈与の事実を認識していたとしても、贈与された側の子供が、自由にお金を使える状態になっていないと名義預金として否認されることがあります。

名義預金とは

形式的には別の誰かの名前で預金していても、実質的には名義人以外に真の所有者がいる預金を名義預金と言います。

通帳や印鑑、ATMで使用するカードを名義人に渡していない場合は要注意です!

贈与される側のお父様、おじい様の書斎や金庫に保管していたとしたら…税務調査の際に「名義預金」認定されてしまう事でしょう。

名義預金とみなされるかもしれない例

  • 相続人名義の預金でも、本人がその存在を相続開始まで知らなかった
  • 相続人名義の預金口座開設の際の登録印鑑が、贈与をする側の人の印鑑と同じ
  • 贈与をする側の人が、口座を開設したり通帳や印鑑を保管している
  • 贈与をされた人が、結婚や転勤などでその口座の届出地にいない
  • 結婚などで姓が変わったが、旧姓のままになっている
  • 贈与契約書が作成されていない
  • 贈与税の申告書を提出していない

名義預金とみなされてしまうと贈与を否認され、年数をかけて相続税対策をしたつもりが、無意味だったという結果になりかねません。 お心当たりのある方は、十分にご注意ください。


​この記事は 2015年10月14日 に公開されたのものです。

記事の正確性には細心の注意を払っておりますが、記事公開後の法改正やガイドラインの変更などの影響により、記事閲覧時における最新の情報とは異なる内容である可能性があります。

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