相続する際に選択できる3つの方法

どのように相続するか、3つの方法が選択できます

相続でやってくるのは、預貯金や不動産などプラスの遺産だけとは限りません。 借金や義務、売れそうにもない土地や古屋など、マイナスの遺産が残される場合もあります。

様々なケースが想定されるため、相続する際には下記の3つから選択できるようになっています。

相続の3つのパターン

  • プラスもマイナスも、全てを受け継ぐ「単純承認」
  • 全て受け継がない「相続放棄」
  • プラスの資産の範囲でだけ、マイナスの資産も受け継ぐ「限定承認」

単純承認について

単純承認はマイナスの遺産もプラスの遺産も全て際限なく承継することになります。

プラスの遺産だけである場合や、マイナスの遺産よりプラスの遺産のほうが多い場合に選択される方法です。

単純承認を選択するつもりがなかったとしても、以下のような場合には単純承認したとして取り扱われてしまうので、ご注意ください。

単純承認とみなされる例

  • 相続人が期限内に、相続放棄や限定承認をしなかったとき
  • 相続人が遺産の一部や全部を処分したとき
  • 相続放棄や限定承認をした相続人であっても、相続財産の隠匿、消費、悪意の相続財産目録への不記載といった背信行為をしたとき

遺産放棄について

遺産放棄はマイナスの遺産もプラスの遺産も全て承継しないことになります。

借金などマイナスの遺産があきらかに多く、それを背負いたくないという場合や、何らかの事情で遺産を受け取りたくない場合などに選択されます。

遺産放棄をするには、3ヵ月以内に家庭裁判所へ申述手続きが必要になります。

限定承認とは?

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です。

限定承認をしていれば、相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の部分は返さなくてもかまいません。

また、結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かったとしても、財産はそのまま引き継げます。

そのため限定承認は、マイナスの財産の金額がプラスの財産より明らかに多い場合だけでなく、実際には単純承認するつもりでも、隠れた借金などが後から出てくる可能性への予防策として、選択されることがあります。

相続放棄は1人でもできますが、限定承認は相続人全員で申立を行わなくてはなりません。相続人のうち誰か1人でも反対するとできなくなるため、限られた時間内で意見を調整する必要が生じます。

安易に手をつけちゃダメ!単純承認しかできなくなります

気をつけていただきたいのが、遺された預貯金を使う、自分名義の口座へお金を移動する、骨董を売買するなどの行為です。

これらを行ってしまうと単純承認したものとみなされ、相続放棄や限定承認ができなくなります

もし、隠れた借金などが後から判明して相続放棄や限定承認をしたいと思っても、不可能になります。

遺産を単純承認するつもりでも、相続人が複数いる場合に誰かが勝手に手をつけてしまうと、トラブルの原因となる可能性が高いです。 そういった意味でも、安易に遺産に手をつけないように注意しましょう。

相続放棄、限定承認の申述期限は3ヵ月まで

限定承認や相続放棄をするには、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、亡くなられた方の最終住所地の家庭裁判所に申述します。

ご家族が亡くなられてから3ヵ月の間に、相続人になる人の確認や遺言の有無の確認、相続する財産の概要の調査などを済ませて、相続放棄をするか限定承認をするかの意思決定をするということになるので、あまり時間に余裕はありません。

特に限定承認の場合は、相続人全員が限定承認するという意見を一致させないといけないため、さらにタイトなスケジュールになります。

どうしても3ヵ月以内に決められそうにない場合は

どうしても3か月以内に単純承認、限定承認、相続放棄のいずれを選択するか決めきれない場合には、家庭裁判所に申立てることにより、例外的に期間を伸ばせる場合があります。

3か月の期間だけでは、 相続の承認や放棄の判断をするための相続財産の調査ができない場合に認められます。

具体的には、 相続財産の種類、複雑性、評価の困難性、所在地に加え、限定承認を行う上での共同相続人全員の協議期間及び財産目録の調製期間などの諸事情が考慮されることになります。

なお、期間伸長の申立ては、3ヵ月以内に行わなければなりません。 何も申立をしないで期間を経過すると、単純承認したという扱いになります。(法定単純承認)

このページの関連条文

^(短期賃貸借)
第602条

処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。

  1. 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 十年
  2. 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年
  3. 建物の賃貸借 三年
  4. 動産の賃貸借 六箇月

^(相続の承認又は放棄をすべき期間)
第915条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。


^(受任者による報告)
第645条

受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

^(受任者による受取物の引渡し等)
第646条

受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならない。その収取した果実についても、同様とする。

  1. 受任者は、委任者のために自己の名で取得した権利を委任者に移転しなければならない。

^(受任者による費用等の償還請求等)
第650条

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

  1. 受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。

^(相続財産の管理)
第918条

  1. 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
  2. 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

^(共有物の分割への参加)
第260条

共有物について権利を有する者及び各共有者の債権者は、自己の費用で、分割に参加することができる。

  1. 前項の規定による参加の請求があったにもかかわらず、その請求をした者を参加させないで分割をしたときは、その分割は、その請求をした者に対抗することができない。

^(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。


​この記事は 2015年10月23日 に公開されたのものです。

記事の正確性には細心の注意を払っておりますが、記事公開後の法改正やガイドラインの変更などの影響により、記事閲覧時における最新の情報とは異なる内容である可能性があります。

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